電波利用申請について

UHF帯RFIDリーダをご使用いただく際は、機器の送信出力や通信方式によって、総務省への電波利用申請が必要になる場合があります。このページでは、UHF帯RFIDリーダにおける電波利用申請の要否や、無線局の種類、申請時の注意点について説明します。

電波利用申請が必要なRFIDリーダについて

UHF帯RFIDリーダを使用する際、「一定以上の電波出力がある機器」は電波法により総務省への電波利用申請が必須です。
電波利用申請の要否は、導入するUHF帯RFIDリーダの送信出力で決まります。
まずはRFIDリーダを確認し、「1W機（高出力）タイプ」か「250mW機（特定小電力）タイプ」かを確認します。

電波利用申請の種類について

総務省への申請方法は「登録局」か「免許局」の2種類です。
どちらの申請が必要になるかは、使用するRFIDリーダがLBT※に対応しているかによってあらかじめ決まっています。

※LBT（Listen Before Talk）とは
RFIDリーダが送信前に周囲の電波使用状況を確認し、他の機器が使用していないチャネルで通信を行う仕組みです。「キャリアセンス」と呼ばれることもあります。登録局として申請するためには、このLBT機能への対応が必須となります。

◆タカヤUHF帯RFIDリーダ機種選定フローチャート
下記のチャートは、お客様の運用環境や電波法上の手続きに基づき、最適なタカヤ製UHF帯RFID製品を選択するためのガイドです。
「送信出力」や「LBT」の有無、およびそれに伴う「無線局免許・登録申請」の要否から、条件に合致するモデルを特定できます。

使用場所と無線局の種類について

まず「無線局」とは、無線機そのものではなく、「無線設備＋操作する人」の運用単位です。
申請時に「使用する場所・使用する条件」を示す情報が無線局の種別となります。
UHF帯RFIDで「高出力タイプ」を使用する場合に対象となる無線局は「構内無線局」と「陸上移動局」の2種類です。
一般的には、UHF帯RFIDリーダの使用する場所が固定の場合は「構内無線局」、移動する場合は「陸上移動局」として申請を行います。

◆構内無線局
工場・倉庫・店舗など、あらかじめ決めた1つの構内（敷地内）だけで運用する無線局です。
例えば、「A倉庫のゲートで固定運用」のように、使用場所が限定されるケースはこちらを選びます。

◆陸上移動局
リーダを持ち出して現場を回るなど、国内の陸上で移動しながら（または場所を特定せず）運用する無線局です。
例えば、拠点を限定せずに使いたい場合は、一般的にこちらを選びます。

※注意事項　免許局×陸上移動局で使用する場合
免許局のRFIDリーダを陸上移動局で申請する場合、「第三陸上特殊無線技術士以上の資格を有した人」を主任無線従事者または無線従事者とする
必要があります。新たに無線従事者を任命する場合は「無線従事者選解任届」を提出します。
社内に対象の資格を保有する人がいない場合は、陸上移動局での申請はできませんのでご注意ください。
新たに第三陸上特殊無線技術士以上の資格を取得する必要があります。

免許申請の流れ

前述の通りタカヤの高出力RFIDリーダはLBT非対応のため、免許申請が必要です。
申請するRFID機器の台数が1台でも複数でも、個別に免許申請を行います。（登録申請のような包括登録はありません）
以下に免許局申請の流れについて説明します。

◆申請書のダウンロード
詳細は、以下の関東総合通信局のWEBサイトをご参照ください。
総務省｜関東総合通信局｜免許申請手続きについて

初回申請時には、主に以下の書類が必要です。
1）無線局免許申請書
2）無線局事項書及び工事設計書
3）無線従事者選任届(陸上移動局の場合は必要)

◆申請書の提出先
常置場所を管轄する地方総合通信局へ申請書を提出してください。

相談窓口		管轄地域
北海道総合通信局	お問い合わせ	北海道
東北総合通信局	お問い合わせ	青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
関東総合通信局	お問い合わせ	茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
信越総合通信局	お問い合わせ	新潟県、長野県
北陸総合通信局	お問い合わせ	富山県、石川県、福井県
東海総合通信局	お問い合わせ	岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
近畿総合通信局	お問い合わせ	滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国総合通信局	お問い合わせ	鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
四国総合通信局	お問い合わせ	徳島県、香川県、愛媛県、高知県
九州総合通信局	お問い合わせ	福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
沖縄総合通信局	お問い合わせ	沖縄県

◆無線局免許状の交付
申請に不備がなければ、通常1ヶ月程度で無線局免許状が交付されます。
無線局免許状を受領するとRFIDリーダが利用可能です。
※審査状況や申請内容によっては、さらに時間を要する場合があります。

◆電波利用料の支払い
免許状の交付後、約2週間後に総務省から「納入告知書」が郵送されます。
案内に従って、所定の電波利用料をお支払いください。